Microsoftが教育向けOS「Windows 11 SE」のサポート終了を発表。2026年10月で打ち切りへ

Microsoftは、教育市場向けに展開していた軽量版OS「Windows 11 SE」のサポートを2026年10月に終了することを発表しました。Chromebookに対抗する存在として登場した本OSですが、市場での普及は限定的にとどまっていました。

教育市場向けに開発された「Webファースト」なOSが5年足らずで終了へ

Windows 11 SEは2021年に発表された、主に小中学校(K-8)向けの低価格ノートPCに搭載されることを想定した軽量版のWindowsです。

GoogleのChromeOSに対抗する位置づけで登場し、クラウドストレージのOneDriveとの連携を前提とした“Webファースト”の設計が特徴でした。

搭載ブラウザはMicrosoft Edge、加えてPWA(Progressive Web Apps)に対応。しかし、一般ユーザーによるアプリのインストールは制限されており、Microsoft Storeも非搭載。Win32やUWPアプリの導入は、IT管理者がMicrosoftと連携することでのみ許可される仕組みでした。

最初の搭載機として登場したのが「Surface Laptop SE」で、主なスペックは以下の通りです。

製品名 Surface Laptop SE
ディスプレイ 11.6インチ HD
SoC(CPU) Intel Celeron(Gemini Lake Refresh)
メモリ 4GB RAM
ストレージ 64GB eMMC
価格(当時) 約250ドル

この他、Acer、Asus、Dell、Lenovo、Dynabookといった主要PCメーカーもWindows 11 SE搭載の教育向け端末を展開していましたが、近年は新製品の発表も見られなくなっていました。

Microsoftはすでに同OSへの新機能の提供を終了しており、最終アップデートは「Windows 11 24H2」ベースとされています。2026年10月には「ソフトウェアアップデート、技術サポート、セキュリティ修正」のすべてを終了するとのことです。

なお、同社はWindows 11 SEユーザーに対し、「サポートとセキュリティの継続のために、Windows 11の他のエディションに対応したデバイスへの移行」を推奨しています。

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